債務整理・弁護士・司法書士に無料相談

お金がない人のため無料で債務整理・自己破産・任意整理などの手続きを行う方法です。現在、運営者本人がまったく無料(0円)で弁護士と相談して債務整理を始めました。司法書士や手続きの方法など解決方法を提示します。

個人民事再生のデメリット

ブラックリストに載る
信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として約7年間登録されるので自分名義の借金や住宅ローンができなくなります。これは、債務者を守るためでもあります。銀行のキャッシュカードなどは作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
原則3年で返済
民事再生では減額はされるものの、原則3年で返済します(特別な理由があれば最長5年)。住宅ローンと両方とも払っていかなければいけないので、事前によく計算しておかなければならない。
保証人に説明
一部の債権者を除外して手続を進める事が出来ません。保証人がいるような場合は保証人に対して事前に説明する必要があります。自己破産と同様に債権者平等の原則が働きます

関連記事

| 民事再生

個人民事再生のメリット

債務元本の減額
個人民事再生の最大のメリットは住宅ローンを除いた、利息制限法引き直し計算により減額された元本から更に5分の1(最低100万円)への減額が行われ、マイホームを手放さなくてよいことです。圧縮後は今後の将来の利息がカットされる
取立ての規制
弁護士、司法書士が個人民事再生手続に介入した場合、本人に対する取立て等の直接の請求行為が禁止され、取立て行為に規制がかかります。
過払い金の返還
一般的に7年以上の利息制限法超過利息を取っている貸金業者との取引が長期に渡る場合には、利息制限法引き直し計算(約18%)によって、残元本以上の返済をしている場合があります。その場合には、みなし弁済と呼ばれる問題もありますが、多くの場合には支払い過ぎの過払い金の返還を求めることが出来ます。

小規模個人民事再生は、要件を満たす債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、給与所得者等再生を行うことを求めることができる制度です。

関連記事

| 民事再生

個人民事再生とは

個人民事再生とは、債務整理をしたいが、返済ローンの残る住宅は手放したくない、というときに住宅ローン以外の借金だけ減額し、その返済をもって借金帳消し(免責)とする手続きです。自己破産とは違い、マイホームなどの財産を手放さずに借金の一部を免除してもらい、残額を3年(最長5年)で分割して返済することができる制度です。弁済額は、債務額の1/5で最低100万円、最高300万円を支払えば残余の債務は免責される。(債務額が3000万円を超えて5000万円までは1/10)

個人民事再生は地方裁判所で行い一般債権は元本も縮減できる!

但し、個人民事再生は以下要件を満たしてなくてはいけません。

個人民事再生は住宅ローンは丸々残るが、一般債権はかなり圧縮できます。

関連記事

| 民事再生
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。